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政令で定めるとき。
特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて前条第4項各号の厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、日常生活に要する費用として厚生省令で定める費用を除く)。 の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする)。
の百分の90に相当する額を基準として、市町村が定める。 第43条(居宅介護サービス費等に係る支給限度額)居宅要介護被保険者が居宅サービス区分(居宅サービス(これに相当するサービスを含む。
以下この条において同じ)。 について、その種類ごとの相互の代替性の有無等を勘案して厚生大臣が定める2以上の種類からなる区分をいう。
以下同じ)。 ごとに月を単位として厚生省令で定める期間において受けた一の居宅サービス区分に係る居宅サービスにつき支給する居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅介護サービス費の額の総額の合計額は、居宅介護サービス費区分支給限度基準額を基礎として、厚生省令で定めるところにより算定した額の百分の90に相当する額を超えることができない。
前項の居宅介護サービス費区分支給限度基準額は、居宅サービス区分ごとに、同項に規定する厚生省令で定める期間における当該居宅サービス区分に係る居宅サービスの要介護状態区分に応じた標準的な利用の態様、当該居宅サービスに係る第40一条第4項各号の厚生大臣が定める基準等を勘案して厚生大臣が定める額とする。 市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第一項の居宅介護サービス費区分支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における居宅介護サービス費区分支給限度基準額とすることができる0市町村は、居宅要介護被保険者が居宅サービスの種類(居宅サービス区分に含まれるものであって厚生大臣が定めるものに限る。

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